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非農地証明について

非農地証明について

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農地の現状が農地とは見做せないようなの状況(立木が随所に立っている等)になっており、下記のような条件を満たした農地は、管轄の農業委員会事務局に「非農地証明」を申請することで、地目変更ができる場合があります。

《条件に当てはまる農地の例》
・農地法が施行された日(昭和27年10月21日)よりも以前から農地とは見做せないような農地であった土地

・農地法施工後、農地であった土地で、耕作不適・耕作不便などやむを得ない事情によって20年以上耕作放棄されたため自然潰廃した土地で、農地への復旧ができないと認められる土地

・農地法施工後、人為的に転用した土地で、転用行為から20年以上経過しており、その転用行為が都市計画法や建築基準法などの他法令に抵触しておらず、農地行政上も特に支障がないと認められる土地

・自然災害により、農地への復旧ができないと認められる土地

・農地法施行規則第32条第1項に該当する農業用施設等に転用された土地

・農地転用許可を要しない案件で、転用行為が完了している土地

非農地証明の手続き方法は各農業委員会事務局によって異なり、上記条件に当てはまるかどうかの判断基準も異なるため、非農地証明を検討する際は、管轄の農業委員会事務局へ相談する必要があります。

また、農用地区域内の農地である場合、非農地証明を取得することよって自動的に農用地区域からも除外される場合と、除外されない場合があるので、管轄部署に確認が必要となります。

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