農地移転・農地転用手続きのことなら

お問い合わせ・ご相談はお気軽にどうぞ
Tel.0743-89-1614
トップページ > 三重県での農地転用による太陽光発電の事例紹介

三重県での農地転用による太陽光発電の事例紹介introduction

三重県での農地転用による太陽光発電の事例紹介

サンプルイメージ

三重県にお住まいのYさんから、「農地に事業用の太陽光発電設備を設置したいので、転用の手続きをして欲しい」という御依頼を頂きました。

まず、農地を潰して設備を設置するのか、それとも転用予定の農地で農業を継続しながら太陽光発電の事業をする(ソーラーシェアリングをする)のかをお聞きしたところ、「農地を潰す」ということであったので、転用する農地の種類に制限が生じることになりました。

というのも、事業用の太陽光発電設備を設置するというような目的で農地を転用する場合は、第2種、もしくは第3種の農地でないと転用が認められないからです。

とにかく、管轄の農業委員会へ出向いて種別を確認したところ、該当地は第三種のうちであることが分かったため、当初の懸念は解消されました。また、他部署において風致地区の該当性を調べたところ、非該当であったため、条例による制限無く設備を設置できることが分かりました。

次に懸念されたのが、今回の発電設備が建築基準法上の建築物に該当するか、つまり開発許可を必要とするか、ということでした。設備の高さが1.4m以下であり、周囲に容易に出入りできないフェンス等が設置されているなど、いくつかの条件をクリアしていれば開発許可は不要なのですが、今回予定されていた設備は高さが1.5mあり、自己判断できるものではありませんでした。

開発許可が必要となると依頼者に大きな負担が生じるため、土木事務所に状況を説明し、開発許可を必要としないということで認めてもらいました。

これでようやく農地転用の申請に必要な書類準備に取り掛かることができるようになり、まずはじめに転用予定農地に隣接する農地の所有者に、転用の内容を説明し、承諾を頂くことから始まるわけですが、ここで問題が生じました。

4件ある隣地農家のうち、1件だけが承諾をしてくれなかったのです。事情を聞いたところ、設備の設置計画や図面を見たところ、予定地を整地する計画のため、雨水が隣接農地に流出するおそれがあるとのことでした。

そこで、この懸念を解消するために、農業委員会や設備業者の方と打ち合わせを行い、予定地に接する水路へ雨水を流すための排水溝を設置し、土地を整地する際に、雨水が水路へ流れるように少し傾斜を付けて整地するという計画に変更することで、隣地農家の方の承諾を頂くことになりました。

これで、隣地の問題も解消し、申請準備の完了までもう少し・・・というところで、新たな障害が見つかりました。

転用予定地の登記簿に記載されている申請者の住所と、申請者の住民票の住所が異なっていたのです。これでは、申請者が転用予定地の所有者であることを証明することができません。しかも登記簿の住所は昭和時代に登記されて以後、住所の変更登記がされていないため、申請人の住所の変遷を昭和時代まで追跡しなければならなくなりました。

通常、住所の変遷は戸籍の附票を入手することで追跡可能なのですが、戸籍の附票は役所での保存期間が5年となっているところが殆どであり、申請者の附票も5年前までのものしか入手できませんでした。

そこで、住所の変遷を追跡できないことを証明する廃棄済証明書、申請予定地の土地権利書、および予定地が申請者の所有であることを誓約する書面を提出して、農業委員会に認めてもらうことができました。

こうして、御依頼の受任から転用申請の完了まで、スムーズに進めませんでしたが、無事に転用許可となり、ご依頼者様に感謝を頂ける結果となりました。

※上記実例はご依頼者の意向に沿える結果となりましたが、全ての事例が同様の結果になるわけではございません。

大阪府での農地転用による太陽光発電の事例紹介についてはこちら

奈良県での農地転用による太陽光発電の事例紹介についてはこちら

営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)一時転用許可申請の事例紹介はこちら

サンプルイメージ

ページトップへ戻る

Site Menu

Copyright(C) 行政書士 アール法務事務所 All Rights Reserved.