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奈良県での農地転用による太陽光発電の事例紹介introduction

奈良県での農地転用による太陽光発電の事例紹介

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奈良県にお住まいのIさんから、「市街化調整区域の農地に事業用の太陽光発電設備を設置したいのだが、その農地の一部に家が建っている。どうすればよいのか?」という御相談を頂きました。

詳しく事情をお伺いしたところ、昭和時代に一筆の農地の一部に住居が建てられており、住居以外の部分が農地として維持管理されていました。ただ、その農地の登記簿の地目は「田」となっていました。

そしてこの状況については既に管轄の農業委員会から、「転用許可を受けずに住居が建っており、違法な状況といわざるを得ない」との指摘を受けていました。

ということで早速、農業委員会を訪問し、現状説明および今後の方向性について協議しました。
農地の一部に建てられた住居については、農地法が整備される以前に建築された住居という理由で、転用許可を要せず、地目変更登記をすればよいということで解決しました。

しかし、これから建設したい太陽光発電設備については、一筆の農地の一部ということで一部転用許可申請をするのか? それとも、住居部分と分筆して通常の転用申請をするべきか? という二つの選択肢が生じました。

本来的な方法であれば居住部分と分筆して通常の転用許可申請をするのですが、分筆登記は時間と費用が生じるので、申請者様の負担を減らすため、分筆をしない方法である一部転用申請で進め、許可取得後に地目変更するという方向で協議をしました。

農業委員会としても特殊な事例であったため、時間を掛けて審議してくださいましたが、分筆は不可避という結論に至ったため、通常の転用許可申請をすることとなりました。

方向性が決定した後は、スムーズに申請準備が整いました。奈良県では、転用許可の審査段階において、近隣関係や地元組合との関係に影響を及ぼさないことを非常に懸念されるのですが、転用許可に関連する方々の承諾をすぐに得ることができ、申請書類の準備にも積極的に協力してくださいました。

そのため、農業委員会の方も前向きにご協力していただけるようになり、ご依頼から許可取得まで2ヶ月少々という、転用許可申請の中ではスピーディな取得ができました。

※上記実例はご依頼者の意向に沿える結果となりましたが、全ての事例が同様の結果になるわけではございません。

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