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ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)のための一時転用許可を取得した事例introduction

ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)のための一時転用許可を取得した事例

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奈良県にて懇意にさせていただいている太陽光発電の設備業者様から、「ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電設備)のための一時転用許可申請を代理してもらえないか」というご依頼をいただきました。

奈良県においては全く実績が無かったため、相当の時間と労力が生じる旨をお伝えしましたが、農地の地主様および太陽光発電設備の施主様が本気で検討されているとのことで、着手することになりました。

今回の案件は、地主様が営農を継続し、法人格を持つ施主様が農地に区分地上権および使用貸借権(発電設備の支柱等に必要な面積に対して)を設定するというスタイルを採ったため、農地法3条による区分地上権設定、および農地法5条による一時転用のための使用貸借権の設定を申請することとなりました。

まずは、申請地を管轄する農業委員会を訪問したのですが、初めての事例であり、かつ奈良県では農業委員会に許可の権限が委譲されていないため、「奈良県庁の担当者と直接折衝してほしい」と言われました。

異例の事態ではありましたが、やむを得ないと思い、以後は県庁の担当者と折衝することとなったのですが、その方も当然ながら実績が無いため、打ち合わせ中に不明な部分が生じた場合は、その場で近畿農政局へ電話確認されるというような状況でした。

そして、折衝において最も頭を悩ませたのが、「営農計画」に関する部分でした。

特に鍵となるのは「営農部分に必要量の日光が当たるかどうか」、「妥当性のある収穫量が得られるかどうか」という部分であり、これを数値的に証明するために、非常に時間は掛かりましたが、申請者様や太陽光発電の設備業者様にご協力をいただきながら情報収集し、最終的にデータ化することができました。
(特に、設備業者様に課された負担は大きなものでしたが、非常に根気強く対応していただきました。)

早速、県庁の担当者に見ていただいたところ、細部の疑義はあったものの、「概ね妥当ですね」との返事をいただき、一時転用の許可を取得するに至りました。

この案件は、上記以外にも様々な困難がありましたが、奈良県における一時転用許可の草分け的な事案となることができました。

今後も着実に実績を積み重ねながら、ソーラーシェアリングを実現したい方々のお役に立てるよう、努力してまいります。

※上記実例はご依頼者の意向に沿える結果となりましたが、全ての事例が同様の結果になるわけではございません。

三重県での農地転用による太陽光発電の事例紹介についてはこちら

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