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大阪府での農地転用による太陽光発電の事例紹介introduction

大阪府での農地転用による太陽光発電の事例紹介

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大阪府にお住まいのKさんから、「知人と協力して事業用の太陽光発電をしたい。自分は農地を提供し、知人がその上に太陽光発電設備を設置する。ついては農地転用の手続きをして欲しい」という御依頼を頂きました。

営農型の太陽光発電(ソーラーシェアリング)ではなく、野立てタイプの太陽光発電を予定されているため、転用する農地の種類を調べたところ、「第2種農地」であったことから、早速手続き準備に取り掛かるべく、管轄の農業委員会を訪問しました。

しかし、その農業委員会事務局の方から、驚くべきことを言われました。

「市街化調整区域に太陽光発電設備は設置できない」と言われたのです。

私は耳を疑い、「そんなはずはありません。他では市街化調整区域に太陽光発電設備を設置している事例がたくさんあります。」と主張しました。するとその事務局の方は、「大阪では無理なんですよ。」と言われました。

私は到底納得できなかったので、「大阪では無理なのであれば、その法的な根拠を教えてください。」と聞きました。するとその事務局の方は、「大阪府庁の担当部署に問い合わせてください」と答えました。

根拠も知らずに「無理」と言うなんて、一体どういうことだ? と思いましたが、行政の方と険悪な雰囲気になってもKさんにとって良くなることは一切無いので、大阪府庁の担当部署に連絡し、このやり取りをありのまま話しました。

すると、大阪府庁の担当部署からは、「市街化調整区域に太陽光発電設備を設置できないということはありません。第2種農地であれば、状況にもよりますが、転用は許可できます」と言われました。

これを聞いて、私は安心しました。他の行政庁と同じこと(法律に合致していること)を言われたからです。

私はすぐに、農業委員会事務局の方へそのことを伝え、大阪府庁へ自分で確認するよう言いました。
後日、農業委員会事務局の方(「大阪では無理だ」と私に言った方)から連絡がありました。しかし、その時の言い分は、「前にもお伝えしたとおり、市街化調整区域であっても、第2種農地であれば、他に代替可能な土地が無いのであれば、転用は許可できます。」というものでした。

「前にも伝えたとおりって、前とは言ってることが違うではないか」と、口走りそうになりましたが、ここもぐっと堪えました。

以後、この事務局の方とは別の方に担当していただき、他と同様の転用手続きを踏んで、無事に許可を取得することができました。

それにしても、もし太陽光発電を検討している一般の方がこの農業委員会事務局を訪問し、「大阪では無理なんですよ」と言われたら、その方は引き下がってしまうのではないかと思うと、何とも恐ろしいことです。(一般市民の権利を不当に害されたことになります)

我々行政書士の存在意義を、改めて感じさせられた事件でした。

※上記実例はご依頼者の意向に沿える結果となりましたが、全ての事例が同様の結果になるわけではございません。

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