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開発行為について

開発行為について

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開発行為とは、「主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行なう土地の区画形質の変更(都市計画法4条12項)」とされています。
例えば、住宅を建築するために土地を削ったり、新しく道路を敷設するために土地の区画を変更することなどです。

ここで、そもそも「建築物って何?」、「特定工作物って何?」、「土地の区画形質の変更って他にどんなことが該当するの?」という疑問が生じてきます。

まず、「建築物」についてですが、これは建築基準法の第2条において、「土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの(これに類する構造のものを含む。)、これに附属する門 若しくは塀、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場、倉庫その他これらに類する施設(鉄道及び軌道の線路敷地内の運転保安に関する施設並びに跨線橋、プラットホーム の上家、貯蔵槽その他これらに類する施設を除く。)をいい、建築設備を含む」と既定されています。
例えば、屋根の無い倉庫や駐車場は「屋根を有するもの」に該当しないため、それを建築するに当たっては開発行為に該当しない可能性があるということになります。

次に「特定工作物」についてですが、これは建築基準法の第4条において、「コンクリートプラントその他周辺の地域の環境の悪化をもたらすおそれがある工作物で政令で定めるもの(以下「第一種特定工作物」という。) 又はゴルフコースその他大規模な工作物で政令で定めるもの(以下「第二種特定工作物」という。)」と既定されています。
第一種特定工作物の例としてはアスファルトプラントやクラッシャープラント(都市計画法施工令第一条第一項)などがあり、第二種特定工作物の例としてはゴルフ場や野球場(都市計画法施工令第一条第二項)などがあります。

最後に、「土地の区画形質の変更」についてですが、これについての具体的な定義は各自治体の開発指導要綱や条例で定められていることが殆どです。
一般的には、道路や水路といった土地の区画を形成する公共施設を新設・変更することに、「土地の区画を変更する」ことや、土地の盛土・切土によって「土地の形状を変更する」ことや、山林・農地といった宅地以外の土地を宅地にするといった「土地の質を変更する」こととされています。

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