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開発許可の概略

開発許可の概略

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開発許可制度とは、都市の周辺部における無秩序な市街化を防止するため、都市計画法に基づき、開発行為を行う際に都道府県知事の許可を必要とする制度を言います。
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原則として、都市計画区域又は準都市計画区域内において開発行為を行う場合は許可を必要とするのですが、以下の場合は許可が不要とされています。
1.市街化区域、区域区分が定められていない都市計画区域又は準都市計画区域内において行う開発行為で、その規模が一定未満であるもの
2.市街化調整区域、区域区分が定められていない都市計画区域又は準都市計画区域内において行う開発行為で、農業、林業若しくは漁業の施設や、またはこれらの業務を営む者の住居の建築を目的とするもの
3.公益上必要な建築物(鉄道施設、図書館、変電所など)の建築を目的とするもの
4.都市計画事業の施工として行うもの
5.土地区画整理事業の施工として行うもの
6.市街地再開発事業の施工として行うもの
7.住宅街区整備事業の施工として行うもの
8.防災街区整備事業の施工として行うもの
9.公有水面埋立法による免許を受けた埋立地のうち、竣功認可の告示の無いものに関するもの
10.非常災害のため必要な応急措置として行うもの
11.通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの

また、都市計画区域でも準都市計画区域でもない区域においては、以下の場合に許可が不要とされています。
・1ha未満の開発行為
・農業、林業若しくは漁業の施設や、またはこれらの業務を営む者の住居の建築を目的とするもの
・上記の3、4、9、10、11に当たるもの

なお、都市計画区域は「市街化区域」と「市街化調整区域」に区分けされており、市街化調整区域については都市計画法34条に定める場合を除き、原則として開発許可をすることができないという、厳格な規制があります。

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