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競売農地の転用(買受適格者証明)について

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農地を転用することを目的として、競売されている農地に入札する場合は、事前に買受適格者証明を取得することが必要です。

買受適格者証明は市町村の農業委員会に申請します。農地が市街化区域内であれば農業委員会が、農地が市街化調整区域内であれば都道府県知事が証明を発行します。

証明発行の申請は、農地法5条に基づく転用の届出(許可)の申請に準じて申請し、農業委員会(都道府県知事)において適格性や転用の可否などを審査されます。
つまり、入札する前に、農地法5条に基づく転用の届出(許可)の審査が行われるという感じになります。

従って、審査にかかる時間を考慮し、極力早く申請をする必要があります。特に転用の許可に準じる審査は時間がかかるので注意が必要です。

また、競売されている農地に関する情報にも注意が必要です。
農地には農用地区域内農地や第1種農地といった、転用の目的が非常に狭い範囲に限られた農地があります。

ご自身の転用目的を達成することができる農地かどうかを事前にしっかり調べることが重要になります。

競売物件の情報は裁判所にて公示されているほか、インターネットによる公示(最高裁事務総局が運営)もされています。
また、気になる物件について管轄の農業委員会に詳細を問い合わせることも可能です。競売物件については農業委員会が事前に調査しているため、その内容を教えてもらうことができます。

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