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太陽光発電設備の建築基準法における建築物の該当性について

野立て型 太陽光発電設備の建築基準法における建築物の該当性について

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土地に自立するタイプ(野立て型)の太陽光発電設備は、一見すると太陽光パネルを屋根とした構造体と見ることもできるため、建築基準法上の建築物に該当するかどうか、微妙な位置づけにありました。

そこで、平成23年に国土交通省から、野立て型太陽光発電設備に関して、以下の項目全てに該当する場合は建築物に該当しないという指針が出されました。(平成23年3月25日付け国住指第4936号)

・太陽光発電設備自体のメンテナンスを除いて、架台の下の空間に人が立ち入らないものであること

・架台の下の空間を、居住、執務、作業、集会など屋内的用途として使わないこと

これに基づき、奈良県では平成26年12月に、以下の項目が追加され、上記国土交通省の指針を含めて以下の項目のいづれかに該当する場合は建築物に該当しないという見解が出されております。

・太陽光発電設備の架台下空間の最高内法高さが1.4m以下であること

・太陽光発電設備の周囲にフェンス等の囲いが設置されるなど、容易に立ち入りができない状況であること

※キュービクル等の付帯設備が建築物に該当する可能性はあります。

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営農型 太陽光発電設備(ソーラーシェアリング)の建築基準法における建築物の該当性について

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営農型の太陽光発電設備(ソーラーシェアリング)における建築基準法上の取り扱いについては、平成26年に国土交通省から指針が出されております。(平成26年1月28日付け国住指第3762号)

その中で、以下の項目全てに該当する場合は、建築物に該当しないとされています。

・特定の者が使用する、営農を継続する農地に設けるものであること

・支柱および太陽光設備で構成された空間には壁を設けず、かつ、農作物の生育に適した日照量を確保するための設計となっていること

営農型の太陽光発電設備(ソーラーシェアリング)はその認知度が未だ高いとはいえず、行政の中でもその制度を御存知無い方がいらっしゃいます。
なので、ソーラーシェアリングを検討する際に、行政から建築物の該当性を指摘された場合は、上記指針を引用して見解を改めて頂く必要性が生じる場合があります。

営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)についてはこちら

営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)一時転用許可申請の事例紹介はこちら

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