農地移転・農地転用手続きのことなら

お問い合わせ・ご相談はお気軽にどうぞ
Tel.0743-89-1614
トップページ > 農地転用の許可基準

農地転用の許可基準standard

農地転用の許可基準

農地転用の一般基準

農地の転用を許可するにあたり、審査機関は農地法に定められた基準をもとに審査をします。その基準としては「一般基準」と「立地基準」という二つの基準があります。

・農地を転用し、その目的を達成するために必要な資力や信用があると認められるかどうか(法 第4条第2項第3号)

・転用する農地に対して賃借権や地上権などの権利を有している者の同意があるかどうか(法 第4条第2項第3号)

・転用の許可を受けた後、遅滞なく転用の目的を達成する見込みがあるかどうか(農地法施工規則 第47条第1号)

・転用の目的に関して行政庁の許可、免許、認可などの処分を必要とする場合において、これらの処分がされる見込みがあるかどうか(農地法施工規則 第47条第2号)

・転用の目的に関して法令に基づき義務付けられている行政庁との協議を現に行っているかどうか(農地法施工規則 第47条第2の2号)

・転用の目的を達成するために、対象農地以外の土地を必要とする場合で、その土地を利用できる見込みがあるかどうか(農地法施工規則 第47条第3号)

・転用する農地の面積が、転用の目的からみて適正と認められるかどうか(農地法施工規則 第47条第4号)

・転用の目的が工場、住宅、その他の施設の用に供される土地の造成のみを目的とするかどうか ※例外規定あり(農地法施工規則 第47条第5号)

・転用をすることで周辺の農地の営農に支障を生じる恐れがあるかどうか(法 第4条第2項第4号)

・仮設工作物の設置その他の一時的な利用に供するために農地を転用する場合において、その利用に供された後にその土地が再度耕作の目的に供されることが確実かどうか(法 第4条第2項第5号)

ページトップへ戻る

農地転用の立地基準

農地の転用を許可するにあたり、審査機関は農地法に定められた基準をもとに審査をします。その基準としては「一般基準」と「立地基準」という二つの基準があります。
立地の基準として、農地は大きく「農用地区域内の農地」、「第1種農地」、「甲種農地」、「第2種農地」、「第3種農地」の5つの種類に分けられており、種類ごとに転用の条件が定められています。

【農用地区域内の農地】
市町村が定める農業振興地域整備計画において、農用地等として利用すべき土地として定められた区域の農地(農振青地)で、農業に関連しない目的での転用許可はされません。農用地区域内農地からの除外についてはこちら

【第1種農地】
農用地区域内の農地以外の農地で、良好な営農条件を備えている農地で、原則として転用許可はされませんが、いくつかの例外があります。
・転用が一時的な場合
・転用の目的が農業の振興に資する場合
・医療施設、火薬類の製造など市街地への設置が不適切な施設の用に供する場合
・特別な立地条件を必要とする施設の用に供する場合
など

【甲種農地】
第1種農地に該当する農地で、市街化調整区域内にある特に良好な営農条件を備えている農地で、原則として転用許可はされませんが、いくつかの例外があります。
・転用が一時的な場合
・転用の目的が農業の振興に資する場合
・医療施設、火薬類の製造など市街地への設置が不適切な施設の用に供する場合
・特別な立地条件を必要とする施設の用に供する場合
・公益性の高い事業の用に供する場合
など

【第2種農地】
農用地区域内の農地以外の農地で、第3種のうちに近接する区域、その他市街地化が見込まれる区域内の農地で、転用目的を達成するために他の土地を利用することが出来ない場合は、転用が許可されます。

【第3種農地】
農用地区域内の農地以外の農地で、市街地の区域内又は市街地化の傾向が著しい区域内にある農地で、原則として転用が許可されます。

ページトップへ戻る

Site Menu

Copyright(C) 行政書士 アール法務事務所 All Rights Reserved.