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農地転用のための権利移転サポートについてremoval changeover

農地転用のための権利移転(家などを建てるために他人の農地を売買する、貸し借りする等)

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第三者が所有している農地を、農地として使用することなく、別の用途に変更する(転用する)ために売買したり貸し借りする場合、その農地が都市計画法上の「市街化調整区域」であれば、原則として農地法5条に基づき農業委員会もしくは都道府県知事(転用面積が4ヘクタールを超える場合は都道府県知事)の許可が必要になり、「市街化区域」であれば、同法5条に基づき管轄の農業委員会への届出が必要になります。

「市街化調整区域」とは、都市計画法によって、開発行為が厳しく制限された区域であり、原則として市街化調整区域の土地に建築物を作ったり、土地の盛土・切土などをすることはできません。しかし、農業、工業、林業などに従事する方が事業を営むために必要な建築物は建築が可能とされている等いくつかの例外があり、都道府県知事(農林水産大臣)はこの例外に該当するかどうかや、その建築物の必要性などを審査し、OKであれば許可されます。

ですから、第三者の農地の転用を希望される方は、転用後の土地利用に関する計画書を作ることが要求されます(御自身の営農のために第三者の農地に建築物を作る場合は、農業に従事していることの証明(農家証明)も必要になります)。また、その土地利用計画を達成するための資金を事前に用意する必要があります。なお、転用後の周辺地域への影響を事前に考慮し、近隣農家や水利組合の同意も頂かなければなりません。

このように、市街化調整区域の農地転用のための権利移転は手間隙がかかるうえ、各自治体に独自のルールも存在する場合があり、管轄の農業委員会との打ち合わせも重要となってきます。

そのため、農地転用のための権利移転許可を得るまで、審査期間を含めると早くても3ヶ月程度の時間がかかります。

これに対し、市街化区域の農地転用のための権利移転は、管轄の農業委員会への届出となります。

「市街化区域」とは市街化にむけての開発が促進されている区域であるため、建築物を作るなどの開発行為に対する規制は緩くなっています。そのため、必要書類を揃えて届出をすれば、1週間程度で受理通知書が発行されます。

当事務所では、お客様の要求に的確にお応えできるよう、農地転用のための権利移転を計画されている段階からご相談させていただきます。もちろん、申請書類の作成や周辺の手続き、農業委員会など行政機関との折衝、および申請の代理もサポートさせていただきます。登記簿謄本の取得代行サービスについてはこちら

農地に関わる法律や各種制度は非常に複雑で、御自身では解決できない場合も多々ございます。お気軽にお電話ください。近畿一円、出張対応もさせていただきます。

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