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奈良県下で初めての営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)一時転用許可申請を取得しました

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今般、奈良県では初めてとなる営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)に係る一時転用許可申請を、当事務所にて取得いたしました。

ソーラーシェアリングは、農業と太陽光発電事業を両立できる非常に画期的な発想でありながら、農地法の規制により一時転用許可申請が必要とされています。

しかしながら、この一時転用許可申請については全国的にも実績が少なく、今回奈良県にて取得した許可も近畿圏において初めてではないかと言われたほどです。

そのため、ソーラーシェアリングに関心をお持ちの農家の方から、「一時転用の許可は本当に取れるのでしょうか?」というお問い合わせを頂くこともありました。

今回の一時転用許可申請を取得したことにより、当事務所はソーラーシェアリングを検討されている方に朗報をもたらすことができたと思っております。

ただ、一時転用の許可を取得するためには、詳細かつ多くの資料やデータを要求されるため、相当の時間と苦労がかかります。
また、一時転用許可申請の鍵となるのは「営農計画」に関する部分であるため、信頼性の高い農業関係者や公的機関の協力が必要になる場合があります。

そして、発電設備がその「営農計画」を達成できる設計になっているかどうかも審査において重要なウエイトを占めているため、太陽光発電設備の設計・施工の方の協力も欠かせません

通常の農地転用申請と比べるとハードルの高い許可申請となりますが、本気でソーラーシェアリングをご検討の方には、精一杯サポートさせていただきます。
(一時転用許可の実績を持つ太陽光発電設備の設計施工業者様をご紹介することも可能です)

ソーラーシェアリングに対する農地転用の一時許可についてはこちら

営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)一時転用許可申請の事例紹介はこちら

全国対応! 太陽光発電設置を目的とした農地転用申請書類の作成サポートを始めました

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御自身が所有されている農地、もしくは第三者が所有している農地に太陽光発電を設置することを検討されている方の中で、農地転用についてお悩みの方から全国問わず、お問い合わせを頂いております。
そこで当事務所では、全国の方を対象に、農地転用に必要な書類の作成サポートをさせて頂くことにしました。(ただし、営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)を除きます)

農地を転用する際は、転用予定農地を管轄する市町村の農業委員会で、転用可能な農地かどうかを確認し、可能ということであれば申請書類一式を作成して、農業委員会に提出するという流れとなります。
当サポート内容は、農業委員会への訪問など申請地にて必要な事項はご依頼者様にしていただき、申請書類(当方で作成可能な書類)については当事務所が作成するというサービスです。

当サポートの詳細、注意事項についてはこちら

当サポートの費用についてはこちら

ソーラーシェアリングに対する農地転用の一時許可についてsolar sharing

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平成25年3月31日、農地に長い支柱を立てて農地の上空に太陽光パネルを設置し、農業と太陽光発電を両立する手法である「ソーラーシェアリング」に対する農地転用許可制度の取扱について農林水産省から発表がありました。

その中で、ソーラーシェアリングを実施する場合は、農地法に基づく一時転用許可が必要とされており、3年間という期限付き(更新可能)というものとされています。なお、この発表内容は、これまで太陽光発電事業を目的とする農地転用がほぼ不可能であった農用地区域内農地、甲種農地、第1種農地を対象とされていますが、農林水産省に問い合わせたところ、第2種、第3種農地も対象にしているとの回答を得ております。詳しくはこちら

これにより、どのような種別の農地であっても、一時転用の許可を取得すればソーラーシェアリングに取り組むことが可能となり、また、一時転用であれば農用地区域内農地の農振除外手続きをする必要がないので、農地の有効活用手段として非常に期待が高まっております。

当サポート事務所では、お客様のご意向に的確にお応えできるよう、農地への太陽光発電設置を計画されている段階からご相談させていただきます。もちろん、申請書類の作成や周辺の手続き、農業委員会など行政機関との折衝、および申請の代理もサポートさせていただきます。

農地に関わる法律や各種制度は非常に複雑で、御自身では解決できない場合も多々ございます。お気軽にお電話ください。近畿一円、出張対応もさせていただきます。

ソーラーシェアリングに対する農地転用の一時許可についてはこちら

営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)一時転用許可申請の事例紹介はこちら

不動産登記事項証明書(登記簿謄本)の取得サービスを始めました

農地の権利移転や転用の許可申請をご検討をされる場合、まず農地の登記簿謄本を取得することからスタートになります。そこで、当サポート事務所がご多忙の方々に代わり、登記簿謄本を代行取得させていただきます。

費用は登記簿1通あたり送料込みで1,000円です(許可申請のご依頼を頂いた場合は無料となります)。お問い合わせメールフォームより、ご氏名、ご住所、お電話番号、および取得する不動産の所在地を地番までご入力の上、送信してください。

当事務所にて登記簿の存否を確認した上で、お振込先をご案内いたします。お振込みを確認次第、登記簿を取得し、お客様に発送させていただきます。お問い合わせメールフォームはこちら

農地への太陽光発電設置について

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御自身が所有されている農地、もしくは第三者が所有している農地に太陽光発電を設置したいというお問い合わせを多数頂いております。

このような場合、該当の農地が都市計画法上の「市街化区域」であれば農地法4条もしくは5条による届出をすることにより、特に問題が無ければ約1週間で届出の受理通知書が交付され、農地法による制約はなくなります。

これに対し、該当の農地が都市計画法上の「市街化調整区域」であれば農地法4条もしくは5条による許可の申請が必要(農地の種別によっては転用不可能)となり、審査の期間も1ヶ月~2ヶ月と長く、問題があれば許可されないこともございます。
ソーラーシェアリングに対する農地転用の一時許可についてはこちら

また、太陽電池モジュールのみを設置する場合は都市計画法上の開発行為に該当しないため、都道府県知事等への開発許可申請は必要ないのですが、モジュールに加えて付帯設備を設置する場合、その設備の内容や設置状況によっては開発許可申請が必要になる可能性がございます。

当サポート事務所では、お客様のご意向に的確にお応えできるよう、農地への太陽光発電設置を計画されている段階からご相談させていただきます。もちろん、申請書類の作成や周辺の手続き、農業委員会など行政機関との折衝、および申請の代理もサポートさせていただきます。

農地に関わる法律や各種制度は非常に複雑で、御自身では解決できない場合も多々ございます。お気軽にお電話ください。近畿一円、出張対応もさせていただきます。

当事務所のご紹介

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当事務所は、農地の権利移転や、農地から宅地・太陽光発電などへの転用、および営農者の方々の法人化のサポートを専門業務としております。

農地の権利移転や転用は、地方自治体や農林水産大臣の許可が必要となるのですが、その手続きは複雑で時間もかかります。私共が、スムーズに許可を取得できるよう、誠心誠意サポートさせていただきます。

お気軽にお問い合わせください。近畿一円、出張対応もさせていただきます。《TEL:0743-89-1614》

農地の権利移転・転用について

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農地を売買したり、農地を貸し借りする場合は、原則として政令に基づき、農業委員会の許可を得なければなりません。(農地法3条許可)

自分の所有する農地を潰して家を建てるなど、農地の使い方を変える場合は、政令に基づき、都道府県知事(農林水産大臣)の許可を得なければなりません。(農地法4条許可)

また、家や工場などを建てるために、他人の農地を買い(借りて)、その農地を潰す場合も、政令に基づき、都道府県知事(農林水産大臣)の許可を得なければなりません。(農地法5条許可)

農地法に違反した場合は、厳しい罰則がありますので、十分ご注意ください。

ご案内Information

農業法人化による節税について

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個人事業主として農業を営まれている方におかれましては、法人化して営農されるほうが節税できる可能性がございます。ただ今、無料相談を実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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