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改正農地法について

平成21年12月15日に、農地法が新しく改正されました。改正のポイントは以下のとおりです(一部抜粋)。

【農地転用の規制】
旧法においては公共事業のための農地転用は許可が不要でしたが、新法においては許可の対象となり、許可権者と法定協議を行うことになりました。また、農用地区域内農地の除外において、担い手に対する利用の集積に支障を及ぼす場合には、除外ができなくなりました。

【罰則の強化】
農地法に違反した場合、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金に処せられることになりました。

【農地の賃貸借の存続期間の延長】
農地の賃貸借の存続期間について、民法により20年とされているところが50年以内となりました。

【相続による農地の権利取得の届出】
相続により農地に関する権利を取得した場合、農業委員会にその旨を届出なければならなくなりました。届け出なかった場合は、10万円以下の過料に処せられます。

【遊休農地対策の強化】
全ての遊休農地を対象として、農業委員会が毎年、農地の利用状況を調査し、指導などを実施することになりました。

【農業振興地域の整備に関する法律】
都道府県知事が農業振興地域整備基本方針において定める農用地面積の目標達成状況について都道府県知事は農林水産大臣に報告し、大臣はこれを取りまとめ公表するとともに、目標の達成状況が著しく不十分な都道府県知事に対して、大臣は必要な措置を講じるよう求めることができるようになりました。

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個人で農地転用し太陽光発電《2012年10月4日 くまにちコム》

熊本県津奈木町で、農家を営む80歳代のご夫婦が体力的にきつくなってきたため、農業以外での土地の活用方法を模索。そこで神奈川県に住むお孫さんに農地を貸す形で熊本県から農地転用許可を受けた。

用地:917平米のギンナン畑
発電容量:32.4kw
総事業費:約1,600万円
年間発電量:約37,000kwh(見込)

津奈木町の農業委員会より、「高齢化が進み、農地の有効利用を模索する農家が増えている。今後、農地転用申請をする人が増えそうだ」というコメントが紹介されています。

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畑に太陽光発電所《2012年10月6日 長野日報》

農地の所有者は80歳代のため農業を辞めており、畑が遊休状態となっていた。既に自宅に太陽光発電システムを設置していたこともあり、畑の一部を事業用地に転用し、太陽光発電を設置した。

用地:第2種農地957平米のうち468平米を分筆して事業用地とした。
発電容量:20.16kw
総事業費:約980万円
パネル設置枚数:72枚

事業を請け負った「グッドライフ社」の社長から、「第2種、第3種農地の耕作放棄地を太陽光発電施設に活用することで、農家収入の底上げにもなる」というコメントが紹介されています。

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ソーラーシェアリングにおける農地転用の必要性の判断について《2012年11月15日 朝日新聞》

三重県が2012年11月13日に、ソーラーシェアリングにおける農地転用の必要性の判断基準について、概要を公表したとのことです。

太陽光発電の農地転用については、国が2012年度中に基準を示す見通しとなっていますが、三重県は国に先駆けて基準を示す方針です。
その基準方針として、原則として農地転用は必要であるとしつつ、
1.作物の収穫量、品質の低下を招かないこと
2.土地利用の主目的が耕作であること
3.農地の占有が太陽光発電設備の支柱脚部分に限られ、必要最低限の面積であること

これらの要件を満たす場合は、転用許可が不要となる基準方針とされています。

また、三重県農地調整課の主査の方より、「設置相談を受けた場合、農業後継者の有無も含めて、太陽光パネルの下で農業を継続的にできるかどうかを主な判断基準にしたい」とのコメントが紹介されています。

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