電子定款の作成なら

お問い合わせ・ご相談はお気軽にどうぞ
Tel.0743-89-1614
トップページ > 合同会社と株式会社

合同会社と株式会社について

株式会社の設立

サンプルイメージ

「事業を拡大していきたい」、「対外的な信用力を得たい」という場合は、株式会社の設立が適切です。

平成17年度の会社法改正により、株式会社も資本金は1円で設立できるようになるなど、会社を作りやすくなりました。
事業を始めやすくなったという点では良いのですが、少額の資本金で設立された場合は対外的な取引の安全性が疑問視されました。

そのため、株式会社には定期的な役員登記や、毎年の決算内容の公告といった法律上の義務が課せられています。これによって外部からその会社の状況をある程度把握することができるようになっており、取引等の際の安全性に寄与しています。
このような法律上の義務は合同会社には課せられていないため、金融機関など対外的な信用は株式会社のほうが有利といえます。

設立の手順としては、大まかに以下の流れとなります。
1.事業目的などを決定し、類似商号の調査をする
2.機関設計をする
3.定款を作成する
4.公証役場で定款の認証を受ける
5.資本金を払い込む
6.法務局で設立登記をする

※登記の際に登録免許税として、資本金額の0.7%(その額が15万円以下の場合は15万円)を収めることになります。

ページトップへ戻る

合同会社の設立

サンプルイメージ

「初期費用を最小限に抑えたい」、「法人格(法人としての形式)だけ が欲しい」という場合は、合同会社の設立が適切です。

合同会社は、株式会社に比べて下記のようなメリットがあります。
1.法規制が少ないため、自由度の高い会社を作れる。
2.決算時に作成しなければならない書類が少ない。
3.設立時の登録免許税が6万円。(株式会社は15万円)

なお、合同会社は株式会社と同様に、出資した金額のみが会社の責任財産になるので、会社の債務を無限に責任負担することはありません。

これに対し、合同会社のデメリットとして挙げられるのは、信用力が低いということです。知名度の低さや法規制が株式会社に比べて緩いことが原因のようですが、取引先や金融機関としては、株式会社のほうが安心できるという面があります。

設立の手順としては、大まかに以下の流れとなります。
1.事業目的などを決定し、類似商号の調査をする
2.機関設計をする
3.定款を作成する
4.資本金を払い込む
5.法務局で設立登記をする

※登記の際に登録免許税として、資本金額の0.7%(その額が6万円以下の場合は6万円)を収めることになります。

ページトップへ戻る

ページトップへ戻る
Copyright(C) アール法務事務所 All Rights Reserved.