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行政書士アール法務事務所 ご利用のメリット

御自身で定款を作成される場合の手間と費用

御自身で定款を作成される場合

御自身で定款を作成される場合、まずは紙の定款を作るのか、電子定款を作るのかを選ぶことができます。

紙の定款を作るのであれば、書籍やインターネットで定款の記載事項を調べ、その内容を紙に書いていく(もしくはワープロで作成してプリントアウトする)ことになります。
必要事項の記載が完了しましたら、印紙税法に従い、40,000円の収入印紙を定款に貼付しなければなりません。

電子定款を作るのであれば、書籍やインターネットで定款の記載事項を調べ、ワープロソフトでその内容を入力していきます。
入力が完了しましたら、そのファイルをPDF形式に変換します。(PDF作成ソフトをお持ちで無い場合は、約30,000円の購入費が発生します)

次に、PDF形式となった定款に電子定款に対応した電子署名をします。この電子署名をするにあたり、専用の電子認証キットや電子証明書が必要となります。(これらをお持ちで無い方は、約30,000円の準備費用が発生します)

電子署名が完了しましたら、合同会社であればそのまま法務局で登記申請し、株式会社であれば最寄の公証役場で定款認証を受けたうえ、法務局で登記申請します。

このように、御自身で定款を作成される場合は、いづれの方法であっても、内容の記載をしていく手間がかかるうえ、数万円もの費用が発生してしまうことになります。

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当事務所に電子定款作成を御依頼される場合の手間と費用

当事務所に電子定款作成を御依頼される場合

当事務所に電子定款作成のご依頼を頂いた場合は、まず当事務所から定款の雛形をお客様に電子ファイルで送信いたします。
雛形を受け取られましたら、社名や事業目的、役員など、必要事項だけをお客様の方でご入力いただきます。

ご入力が終えられた定款を当事務所に返信していただきましたら、当事務所にて電子署名をいたします。

合同会社設立の場合はこの時点で電子定款が完成となりますので、電子署名された定款を当事務所からお客様に送信いたします。

株式会社設立の場合は、公証人の認証が必要になりますので、当事務所とお客様の最寄の公証役場で認証の事前準備をいたします。
事前準備が完了しましたら、お客様にご連絡いたしますので、公証役場に出向いていただいたうえ、完成した電子定款を受け取ってください。

このように、当事務所に電子定款の作成を依頼された場合は、御自身で定款を作成する場合よりも、圧倒的に手間が省けるうえ、何より、数千円の費用しか発生しないというメリットがございます。

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