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経営事項審査が必要な工事

経営事項審査が必要な工事

建設業法第27条の23により、「公共性のある施設又は工作物に関する建設工事で、政令に定めるもの」を発注者から直接請け負う場合は、経営事項審査を受けなければならないと規定されています。

ここでいう「公共性のある施設又は工作物に関する建設工事で、政令に定めるもの」とは、工事一件の請負代金が500万円以上(建築一式工事である場合は1500万円以上)とされています。

また、発注者とは国、地方公共団体、公共法人、またはこれらに準ずるものとして国土交通省令に定められた法人であり、以下のものが該当します。

・国

・地方公共団体

・独立行政法人

・機構(国際協力機構、雇用能力開発機構 など)

・金融公庫、銀行

・基金、組合

・公社、事業団、連合会

・高速道路(株)

・鉄道会社(株)

・その他法人

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