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経営事項審査の虚偽申請防止対策

経営事項審査の虚偽申請防止対策

平成22年10月に国土交通省から、経営事項審査の虚偽申請防止対策について発表がありました。

【背景】
近年の建設投資の減少とそれに伴う競争の激化を踏まえ、公共工事における適正な企業評価を実施するため、建設業者の実態をより適正に評価できる仕組みを構築することが重要となっている。
このため、国土交通省としては平成22年3月に発表した「入札契約制度の更なる改善」に基づき、審査基準の改正について審議を行うとともに、虚偽申請の対策防止について検討をおこなってきた。
今般、これらの審議検討を踏まえ、経営事項審査の虚偽申請防止対策の強化を図ることとした。

【虚偽申請防止対策の強化】
・経営状況分析機関が行う疑義事項チェックの再構築
各経営状況分析機関が実施している異常値確認のための疑義事項チェックについて、倒産企業や処分企業の最新データを用いて指標や基準値の見直しを行うとともに、一定の基準に該当する申請については審査行政庁に直接情報提供する仕組みを作る。

・審査行政庁が行う相関分析の見直し・強化
各審査行政庁が実施している完成工事高と技術職員数値の相関分析について、基準値の修正を行う。なお、完成工事高に比べて技術職員数が極端に多い申請の抽出も開始する。

・審査行政庁と経営状況分析機関との連携強化
審査行政庁が経営状況分析機関から提供される情報を活用して重点審査対象企業を選定し、証拠書類の追加徴収や原本確認、対面審査、立入りなどを行う。

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