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建設業の許認可permission

建設業の許認可

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建設業を営む事業者は、工事金額が500万円以上(建築一式工事の場合は1500万円以上)の規模の工事を受注する場合、都道府県知事もしくは国土交通大臣から建設業の許可を受けなければなりません。

なぜなら、建設業の事業者は総合組立生産、現地屋外生産、労働集約型生産といった特殊な生産形態を扱う業種であり、中には長期間、不特定多数の人が利用する建築物なども手掛けるため、 適切な施工能力が求められ、かつ工事を完遂できるだけの資力と、発注者を安心させることができるような信用力が要求されるからです。

よって、一定規模以上の工事を受注する建設業者には、500万円以上の資本力や5年以上の営業実績があるかといった財産的な条件や、建設業の経営経験を持つ責任者および建設技術に関する資格や経験を持つ技術者がいるかといった人的な条件が求められ、それらをクリアした業者だけが許可を受けることが出来ます。

また、この許可は一度取得しても、その後に事業者の資力が悪くなったり、技術者がいなくなったりなど、様々な変化が予想されるので、5年ごとに許可の更新をしなければならず、その時点で条件を満たしていなければ許可は取り消しとなります。

なお、許可を得ている途中であっても、経営者や技術者の変更などに変更があった場合は、その都度行政庁に届出をしなければなりません。

このように、建設業の許可およびその維持には色々な制約や複雑な制度が絡んでおります。当事務所は、建設業の許可や届出についてもサポートさせていただいておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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