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経営事項審査の手続き

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経営事項審査は、まず経営状況分析の申請から始まります。これは、【経営の状況に関する項目】について点数評価するため、国土交通大臣が登録した分析機関に申請しなければなりません。申請から10日間程度で分析が終わり、結果通知書が発行されます。

次に、この結果通知書を添付して、経営規模等の評価申請をします。これは、【経営の規模に関する項目】について点数評価するための申請で、許可行政庁に対して行います。なお、通常はこれと同時に総合評定値の算出も申請します。

申請から約1ヶ月で、「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」が届きます。この通知書を入手することによって、公共事業の入札に参加することができるようになります。

経営事項審査の手続きは御自身でも可能ですが、専用のフォーマットに記入する事項が多く、中でも財務諸表の勘定科目を審査用の専用フォーマットに変換するのは非常に手間隙がかかります。

当事務所では、経営状況分析の段階から総合評定値通知書の取得までトータルサポートさせていただきます。ご依頼者様には必要な情報をご提供いただく以外に、御手を煩わせることはございません。

また、経営事項審査は公共工事の受注契約を締結する日の1年7ヶ月前の日の直後の事業年度終了日以降に受けておかなければなりません(建設業法施行規則18条の2)。従って、継続的に公共工事の入札を希望される場合は、毎年決算終了後速やかに審査を受ける必要があります。

審査を失念し、せっかくの公共工事の機会を失うということが無いよう、当事務所がしっかり管理させていただきます。

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