経営事項審査手続きならお任せください

お問い合わせ・ご相談はお気軽にどうぞ
Tel.0743-89-1614
トップページ > 経営事項審査の特徴

経営事項審査の特徴property

経営事項審査の特徴

サンプルイメージ

国や地方公共団体が公共工事を発注する際は、その品質や納期、コストなどが重要視されます。ですから、公共工事を安心して任せることのできる業者様を選ぶ必要があるのです。

そこで、公共工事の受注を希望する業者様には、どれほどの実力があるのか審査を受けることが要求されています。これが「経営事項審査」です。

この審査を受けることにより、業者様の実力が点数評価され、順位付けおよび格付けがされます。この格付けが高いほど、金額の高い公共工事を受注できることになります。

では、経営事項審査とはどのようなものなのでしょうか?

実は、この審査は「客観的事項の審査」とも呼ばれており、項目が決まっているのです。

まず、【経営の状況に関する項目】として、以下の項目があります。
・純支払利息比率
・負債回転期間
・総資本売上げ総利益率
・売上高経常利益率
・自己資本対固定資産比率
・自己資本比率
・営業キャッシュフロー
・利益剰余金

これらの各項目に決められた係数を掛け、点数化されます。

経営の状況を表す内容なので、「この業者さんは儲かっているのか?」という部分と、「この業者さんは潰れそうにないのか?」という部分が主な評価の対象となっています。

例えば、いくら売上げが大きくても、経常利益が少なければ、売上高経常利益率は低くなりますし、固定資産が多くても自己資本が少なければ自己資本対固定資産比率は低くなり、結果として評価は下がってしまうということになるのです。

また、【経営の規模に関する項目】として、以下の項目があります。
・完成工事高
・自己資本額
・利払前税引前償却前利益額
・技術職員数
・元請完成工事高
・労働福祉の状況
・建設業の営業継続の状況
・防災活動への貢献の状況
・法令遵守の状況
・建設業の経理に関する状況
・研究開発の状況
・建設機械の保有状況
・国際標準化機構が定めた規格による登録の状況

完成工事高や技術職員数は「技術力評点」として、防災や福祉などの項目は「その他の審査項目」として別の計算方法により点数化されます。

経営の規模を表す内容なので、「この業者さんはどれくらい大きな工事ができるのか?」という部分や、「この業者さんは社会のルールを守っているのか?」という部分が主な評価の対象となっています。

近年の法改正により、経営事項審査の際に建設業者様の社会保険の加入状況を調査し、加入義務があるにもかかわらず未加入の場合は大幅減点されるようになりました。今後も法令遵守や社会貢献・社内啓蒙活動の部分が重要視されていくものと思われます。

ページトップへ戻る
Copyright(C) アール法務事務所 All Rights Reserved.