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よくある質問attention

介護タクシーの許可申請にあたり、よく頂くご質問を掲載いたしましたので、ご参考ください。

運行管理者、整備管理者は絶対に必要なのでしょうか?

営業用車両が5台以上であれば、有資格者である運行管理者および整備管理者が必要になります。

営業用車両が5台未満の場合は、運行管理の責任者および整備管理の責任者が必要になります。(有資格である必要はありません)

※自家用自動車有償運送(道路運送法 第78条許可)の場合、有資格者である運行管理者は、事業用車両と自家用車両を合わせて5台以上で必要となり、 有資格者の整備管理者は、事業用車両が5台以上で必要となります。

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色々な管理者が必要になりますが、兼務は可能でしょうか?

運行管理者とタクシーの乗務員は兼務できません。(自己管理するような形式になってしまうため)

また、指導主任者とタクシーの乗務員も兼務できません。(自己指導するような形式になってしまうため)

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営業区域はどのような区域になるのですか?

営業所を設置した都道府県が営業区域になります。

ただし、営業区域外の都道府県を走ってはいけない、というわけではなく、輸送する人を営業区域内で載せる、もしくは営業区域内で降ろすのであれば、営業区域外での営業走行も可能です。

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タクシーの点検・清掃のために必要となるものはありますか?

タクシーの点検に関して特殊な工具を用意することが求められることはありません。日常的な点検に必要な工具があればOKです。

ただし、清掃設備として、水道が設置されていることは要件として求められます。

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事業資金の証明は、通帳のコピー等でもよいのですか?

事業資金を証明する書類として、通帳のコピーは認められません。預金については残高証明書が求められます。

また、この残高証明書が必要となる場面は、許可申請時、および法令試験合格時の少なくも2回は求められることになります。

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営業所の図面は、縮尺を付けてきっちり書く必要がありますか?

営業所や車庫、休憩設備の図面は、縮尺付きのような精度を求められていません。

ただし、主要部分についての寸法を記載することや、場所の用途別に蛍光マーカー等で色分けする必要はあります。

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「株式の引受状況及び見込書」とは、どのような書面ですか?

会社の定款によって株式の引受状況が明確に判断できるようであれば、定款を該当書面とできる場合があります。

その他の該当書面としては、引受予定者と引受数量などを記載した書面(別紙として作成)があります。

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