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介護タクシー許可の種類

ケアプランと関係の無い介護タクシー許可(道路運送法 第4条許可)

介護タクシー

個人事業主、法人に関わらず申請が可能な許可のパターンです。
(一般乗用旅客自動車運送事業 経営許可申請)

要介護、要支援の方や、公共交通機関の利用を困難とする方など、法律で定められた方々だけを輸送することが許されます。
つまり、一般的なタクシーのように、「お客様なら誰でも載せることができる」というわけではないということです。

とはいえ、介護タクシー許可の種類の中では、載せることができるお客様の範囲が最も広いため、申請に必要な書類が最も多く、審査も厳しいものとなっています。

例えば、この許可申請だけは申請者に法令試験を受験することが義務付けられ、かつこの試験に合格しないと許可を取得することができません。 また、事業資金についての計画を立案・書面化し、かつその計画を達成できる資金を有していることを証明することも求められます。

審査期間も通常で約2ヶ月とされており、もし法令試験に不合格であった場合は審査が中断するので、さらに許可取得までの期間が長引くことになります。

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ケアプランと連動した介護タクシー許可(道路運送法 第43条許可)

介護タクシー

この許可申請は、介護事業所の指定を受けている法人だけが申請することのできる許可のパターンです。(特定旅客自動車運送事業 経営許可申請)

介護事業所で定めたケアプランに組み込まれた輸送のみをすることが許されます。(一般的なタクシーのように、誰でも載せることができるわけではありません)

そのため、載せることができるお客様の範囲はケアプランを定められた要介護・要支援等の方々のみに限定されることから、上記の道路運送法 第4条許可申請よりも必要な書類は少なく、法令試験の受験も免除されます。

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ケアプランと連動し、自家用車使用による介護タクシー許可(道路運送法 第78条許可)

介護タクシー

この許可申請は、介護事業所の指定を受けている法人に所属するケアマネージャーさん等が、福祉輸送のために自家用自動車の使用を希望する場合に申請する許可のパターンです。(自家用自動車有償運送 許可申請)

この許可申請は、上記の道路運送法 第4条許可、もしくは道路運送法 第43条許可を取得した介護事業者しか申請することができません。

また、介護事業所で定めたケアプランに組み込まれた輸送のみをすることが許されます。(一般的なタクシーのように、誰でも載せることができるわけではありません)

そのため、載せることができるお客様の範囲はケアプランを定められた要介護・要支援等の方々のみに限定されることから、上記の道路運送法 第4条許可申請よりも必要な書類は少なく、法令試験の受験も免除されます。

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