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破産したら古物商許可をもらえない?

破産したら古物商許可をもらえない?

復権

古物商の許可は誰でも取得できるというものではなく、個人事業者や営業所の管理者、法人の役員が欠格事由に該当する場合は、許可を得ることができません。

その欠格事由の中に、「破産者で復権を得ない者」と書かれています。(古物営業法 第4条)
つまり、破産者であっても、復権を得ていれば欠格事由には該当しないということです。

そこで、「復権って何?」ということになるのですが、復権とは、破産することによって色々と制限されていた権利(特定の職業に就職できない、転居の自由が無い、など)を回復するということです。

復権するためには、一定の要件のもとで10年間を経過することにより自然に復権するパターンと、裁判所に申し立てて復権するパターンがあります。(破産法 第255、256条)

復権すれば国が管理する破産者名簿から名前が消え、それが本籍地の役所へ連絡されます。

古物商の許可申請の際、個人事業者や営業所の管理者、法人の役員について本籍地の役所で破産の有無について記載された「身分証明書」を提出する必要があるのは、欠格事由に該当しないことを証明するためなのです。

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