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古物商許可申請者の欠格事由

古物商許可申請者の欠格事由

古物商許可の申請者、営業所の管理者、法人の役員が下記の事由に該当する場合は、許可を受けることはできません。

1.成年被後見人、被保佐人、破産して復権していない人

2.禁固以上の刑に処せられ、その執行が終わった日(もしくは執行をうけることがなくなった日)から5年を経過しない人

3.許可を受けずに古物商の営業をして罰金刑に処せられ、その執行が終わった日(もしくは執行をうけることがなくなった日)から5年を経過しない人

4.偽りや不正な手段によって古物商の許可を受けたことによって罰金刑に処せられ、その執行が終わった日(もしくは執行をうけることがなくなった日)から5年を経過しない人

5.古物商許可の名義貸しをして罰金刑に処せられ、その執行が終わった日(もしくは執行をうけることがなくなった日)から5年を経過しない人

6.公安委員会から営業の停止を命じられたにもかかわらず古物商の営業をして罰金刑に処せられ、その執行が終わった日(もしくは執行をうけることがなくなった日)から5年を経過しない人

7.背任罪(刑法247条)により罰金刑に処せられ、その執行が終わった日(もしくは執行をうけることがなくなった日)から5年を経過しない人

8.遺失物等横領罪(刑法254条)により罰金刑に処せられ、その執行が終わった日(もしくは執行をうけることがなくなった日)から5年を経過しない人

9.盗品等譲受(刑法256条2項)により罰金刑に処せられ、その執行が終わった日(もしくは執行をうけることがなくなった日)から5年を経過しない人

10.住所が定まらない人

11.古物商の許可を取り消され、その取り消された日から5年を経過していない人

12.公安委員会からの古物商許可の取消をする日(もしくは取消ししないことを決定する日)までに、廃業によって許可証を返納し、その返納した日から5年を経過しない人

13.法人の場合で、役員の中に上記のいずれかに該当する人がいる

14.未成年の人(結婚している場合や、古物商人の相続人の場合は例外あり)

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