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古物商許可が必要な場合

古物商許可が必要な場合

古物商

古物商については「古物営業法」という法律に色々と決まりが書かれているのですが、簡単に表現すると、以下のような場合に古物商の許可が必要となります。

・古物を売買する
・古物を交換する(レンタル業などが該当します)
・古物を買い取らずに売って、手数料をもらう
・古物を入手せずに交換して、手数料をもらう
・古物市場(フリーマーケットなど)を運営する

※古物を売却するだけの場合、古物を売った相手方から買い戻す場合は、許可が不要です。
※レンタル業であっても、メーカーから直接入手した新品のみを取り扱う場合は許可が不要です。

ここで、もう一つ注意しておかねばならないのが、「古物とは何?」ということです。古物とは、

・一度使用された物品
・一度も使用していないけど、使用のために取引された物品(製造者以外の者から未使用品を購入する場合など)
・上記の物品に対して、性質が変わらない程度の手を加えたもの(修理した中古車など)

と定められています。

一般的には、中古品の販売店、レンタルショップ、リサイクルショップ、金券ショップ、貴金属買取店、古美術商、フリーマーケットの運営事業者などが許可対象に該当します。

もし、御自身の事業が古物商許可の対象となるのかどうか判断がつかない場合は、最寄の警察署にある生活安全課に相談されることをお勧めいたします。

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