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公正証書遺言の判例(有効事例)

1.痴呆症状のある高齢者の方の遺言能力を認めた判例(1)

この裁判は、以下の点が相続人の間で争われました。
・遺言者が、遺言書を作成する時に遺言能力を持っていたかどうか
・公正証書遺言を作成した時に、「口授」と「読み聞かせ」があったかどうか

これに対し裁判所は、種々の事実認定をしたうえで、以下の判断を下しました。
1.遺言者の痴呆症状は昭和63年に医師によって確認されているが、症状は軽く、意識や受け答えもはっきりしており、遺言者が遺言を作成したときは遺言能力を持っていた
2.本件の公正証書遺言は合計3回作られているが、1回目と3回目に作られた遺言が、遺言者の真意に沿った内容であったと認められる
3.公証人、立会人の証言より、「口授」および「読み聞かせ」はされていると推察される

結果として、痴呆症状を持った方が作成した公正証書遺言は有効となりました。
この判例では、同じ内容の公正証書遺言が2回存在したこと、遺言者の日頃の言動、裁判当事者である相続人の生活状況などが判断根拠として用いられました。

(和歌山地判平6・1・21)

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2.アルツハイマー型痴呆症状のある高齢者の方の遺言能力を認めた判例(1)

この裁判は、以下の点が相続人の間で争われました。
・遺言者が、遺言書を作成する時に遺言能力を持っていたかどうか

これに対し裁判所は、種々の事実認定をしたうえで、以下の判断を下しました。
1.遺言者は日常生活において身の回りのことは自分で行い、友人との日常的な会話もできており、公正証書遺言の作成時も公証人に対して誰に財産を相続させるのか、またその理由などを明確に述べている
2.本件の公正証書遺言の内容が比較的単純なものであり、遺言者の状況に合致するものである
3.アルツハイマー型痴呆症状を持っているものの、軽度な状況であり、遺言をする能力は持っていたものと認められる

結果として、アルツハイマー型痴呆症状を持った方が作成した公正証書遺言は有効となりました。
この判例は、第一審で遺言能力が否定され、第二審で遺言能力が認められた事案でした。
平成6年1月に痴呆症の診断がされており、平成7年10月に公正証書遺言が作成されましたが、その5日後には簡単な計算ができず、一ヵ月後には自分の住所が言えない、服を正しく着られないといった状況であったため、第一審で遺言能力が否定されたことも間違った判断とはいえないと考えられます。
第二審で判断が覆った理由としては、遺言者が遺言を残す詳細な理由が遺言書に記載されており、それが遺言者の意向と合致していることが認められたためと考えられています。 

(東京高判平14・3・25)

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