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遺留分減殺請求について

遺言者は、原則として自分の財産をどのように相続人や第三者に承継してもらうかを決めることが可能で、遺言を遺すことによってその意思は実現されます。
例えば、自分の全財産を身内ではない第三者に承継させるといった内容や、相続人の一部の人に財産の大部分を承継させるといった内容を遺言に書くこともできます。

しかし、本当にそのような形で財産が承継されるとなった場合、遺産を承継できない相続人の方々が黙って見過ごせるということは、まずありません。こうなると、遺言が遺されたことによって、逆にトラブルを招くことになってしまいます。

そのため、法律によって、相続人の方々には一定の割合で遺産を相続できる権利が与えられており、その一定割合の相続財産のことを「遺留分」と呼びます。

ただ、相続人の方々は遺留分があるからといってじっとしていても、遺産を相続できるわけではありません。遺留分を有する相続人から、相続財産をもらいすぎている人に対して、「遺留分の遺産を渡してください」という主張をしなければなりません。この主張を「遺留分減殺請求」と呼びます。

つまり、遺留分減殺請求をしなければ、遺言の内容に従って遺産が承継されてしまうということになります。また、遺留分の減殺請求をする権利は、その権利を持つ人が減殺すべき贈与・遺贈があることを知った時から1年間を経過すると消滅してしまうので注意が必要です。

なお、遺留分の減殺請求をする権利は、相続人であればだれでもできるというわけではありません。この権利は配偶者、子、および直系尊属のみが有するものであり、兄弟姉妹にはありません。
また、遺留分の一定割合についても、誰が相続人なのかによって異なっており、相続人が直系尊属のみであれば遺産の3分の1、それ以外の場合は2分の1と規定されています。

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