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条件付きの遺言

遺言の内容には、条件をつけることが可能です。

例えば、「遺言者が持っている土地を妻と子供に相続させるが、もし妻が再婚したらその土地は全て子供に相続させる」といった内容です。
このような場合、妻が再婚しない間は妻と子供が土地を共有しますが、妻が再婚した場合は、その時点で妻の共有持分を子供に渡すことになります。

このように、遺言に条件をつける場合、注意しなければならないことがあります。それは、『条件の内容を明確にする』ことと、『遺留分減殺請求』です。

条件の内容の明確性については、条件をつけた土地がはっきりと分かるよう、不動産登記事項証明書の記載に基づいて土地を指定するべきでしょうし、株式などの有価証券を相続させる場合は、銘柄や数量、保管している証券会社などを明記すべきでしょう。

遺留分減殺請求については、上記の例の場合、妻の土地の持分が子供に移転することによって、妻が相続した財産が無くなったとすると、妻は最低限の相続分(遺留分)を子供に請求することができます。

そうなってしまうと、条件をつけた遺言の内容が無駄になってしまうことにもなりかねません。
そこでこのような事態に備えて、妻には別の財産を予め相続させておくなどの配慮をしておいたほうが良いでしょう。

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