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公正証書遺言書 作成サポートによるメリットmerit

遺言の内容を確定する段階で、アドバイスできます

アドバイス

遺言の内容は、当然ながら遺言者様の意思に沿って作られなければなりません。とはいえ、遺言をすれば何でもその通りになる、というわけではありません。

例えば、株式会社の代表取締役が、「私が死んだら会社の財産をA社に渡す」という遺言を遺しても、会社の財産は会社という法人の持ち物であるため、代表取締役に会社の財産を処分する権利はありません。
ですから、このような遺言を遺したとしても、この内容は実現できませんし、そもそもこのような内容は公証人との打ち合わせによって削除されることになりますので、あまり心配はいりません。

しかし、公証人に削除されない、つまり法律に適合した内容の遺言でも、結果的にはその内容に沿わない形で終わる場合があります。その最たるものが《遺留分》です。

遺留分とは、相続人は最低限度の相続財産を相続できるという制度で、その最低限度よりも少ない財産を相続した相続人は、本来もらい過ぎている相続人(受贈者)に対して、最低限度に達するまで相続財産の引渡しを請求できるというものです。

ただ、少ない財産を相続した相続人が遺留分の請求をするかどうかは自由なため、請求しなければ遺言どおりの相続、請求すれば遺言とは異なる相続、ということになってしまうのです。

このように、遺言者様の意思に沿わない遺言にならないよう、当事務所では遺言の内容を確定する段階から、アドバイスさせていただきます。

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公証人との打合せを引き受けます

打ち合わせ

遺言の内容を確定するにあたり、公証人との打ち合わせが必要になるのですが、通常3~4回程度の回数が必要となり、非常に面倒です。
しかも、ご病気などで公証役場に行くことも困難な場合は、なおさら苦労が伴います。

さらに、打ち合わせにおいては当然ながら遺言や相続に関連する法律用語を交えることになりますので、全く法律知識の無い状態で臨んだ場合は、打ち合わせの回数が非常に多くなり、そのうちに疲れてしまって、理解できぬまま妥協してしまうという事態すら生じかねません。

そして何より懸念されるのは、ご自身で公証人と打ち合わせをすると、公証人に頼りきってしまうということです。
公証人は元裁判官や元検察官といった法律の専門家であり、中立公正な公務員的立場の方なので安心できます。しかし、残念ながら中にはサービス精神に乏しい方もおられます。実際に公証人と打ち合わせをしていて、「何のアドバイスも無いな・・」、「こちらが指摘しないと、内容的に穴のある遺言をそのまま作ってしまうのか・・」と感じることがあります。

また、ご自身で公証人と打ち合わせをする場合、公証人のペースで進んでしまうこともあります。
公証人は常に色々な案件を抱えておられるため、忙しくて落ち着いて打ち合わせできない場合が多いです。公証役場で見かける光景なのですが、遺言相談に来られた方に対して、公証人が明らかにイライラしながら接しているのです。
遺言相談に来られている方は分からないことだらけなので、あれこれと質問したり、「私の場合はどのようにすれば良いのでしょうか?」とアドバイスを求めたりされるのですが、忙しい公証人は、「必要書類はこれと、これです」、「遺言の内容は御自身で考えて持ってきて下さい」という感じです。
ですから、相談者は公証人の雰囲気に呑まれ、言いたいことも言えず、聞きたいことも聞けず、引き下がることになるようです。

公証人としては、遺言内容が法的に問題無いかどうかをチェックし、公正証書の形式に整えることが職務なので、それ以上のサービスはしない、という方が多いようですが、これではせっかく公正証書で遺言を遺そうと決意された方に寄り添ったサービスができているとは言えないと思われます。

遺言を遺される方の御立場や家族関係、過去から現在に至る人間関係の経緯など、遺言者様の想いは複雑です。その想いを、法律知識と法律用語を駆使して、「遺言書」という形で遺された方々へ伝えるわけですから、公証人に頼りきったり、公証人のペースで淡々と進めるような仕事ではありません。

一番大切なのは、遺言者様の遺言内容を把握するだけでなく、その背景にある「想い」を汲み取り、その想いを確実に実現することであると考えています。

当事務所では、遺言者様の気持ちや想いを受け止めたうえで公証人との打ち合わせを引き受けることにより、遺言者様の負担を軽減するとともに、想いがしっかりと詰まった遺言書に仕上げるため、誠心誠意サポートさせていただきます。

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必要書類の収集を引き受けます

書類収集

公正証書遺言書の作成にあたり、色々な書類が必要となります。

例えば、相続人の戸籍謄本や、遺贈する場合は財産を受け取る人の住民票、遺産に不動産がある場合は登記簿謄本や固定資産評価証明などです。
これらはあくまで一般的な必要書類であり、これら以外にも公証人から求められる資料があります。

この必要書類が、厄介になる場合があります。というのも、不動産の登記簿などは比較的簡単に入手できますが、相続人の戸籍謄本は同じ戸籍に入っている人、住民票は同世帯の方でしか入手できず、第三者が入手するには本人の委任状が必要になるのです。
ですから、相続人や受贈者と連絡が取れなかったり、協力してもらえない場合は、書類の収集ができないことになってしまいます。

そこで、当事務所では、公正証書遺言書の作成に必要な書類の収集を一括して引き受けております。当事務所は、公正証書遺言書の作成業務として、戸籍謄本や住民票をご本人に協力していただくことなく取得する権限を有しておりますので、上記のような書類が収集できなくなるということはございません。

※遺言者様の印鑑証明書や預金通帳のコピーなど、代理で取得ができない書類につきましては御依頼人に取得をお願いすることになります。

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当事務所のスタッフが証人になれます

証人

遺言の文面が確定し、必要書類が揃えば、公証役場にて遺言書を作成するわけですが、作成の当日は2名の証人に同席してもらわなければなりません。

この証人の選出には条件があり、遺言者様の推定相続人や受遺者、およびその配偶者や直系血族は証人になれませんし、未成年であれば誰であっても証人になれません。
また、公証人の配偶者や親族、事務の方も証人にはなれません。

よって、御身内の方で証人をお願いできる方は限られており、お願いできても遠方におられる場合などは公証役場に来ていただくことが難しくなります。

そのため、公証役場では費用を支払えば証人を準備してくれる制度があります。ただ、これにも問題点となる部分があります。
というのも、公証役場が準備してくれる証人は遺言者様とは全く無関係の人物にもかかわらず、遺言作成に同席することで遺言の内容を知ってしまうことになるのです。(勿論、秘守義務は求められますが)

そこで、当事務所では、遺言者様の遺言作成サポートに関わった行政書士を証人として起用させていただくことをお勧めしております。
これにより、遺言の内容を知る者を最小限に抑えることが出来ます。さらに、行政書士には法律上、職務に関する秘守義務があるため、情報漏えいについてもご安心いただけます。
また、公証役場が準備してくれる証人の費用は一人につき10,000円程度ですが、当事務所は8,000円にてお引き受けいたします。

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