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遺言の無効について

1.方式違反により遺言が無効になる場合

遺言書を作っても、法律で定められた方式から外れていると、遺言の内容が無効になってしまう場合があります。(その状況により、一部分が無効になる場合と、全部が無効になる場合があります)

【自筆証書遺言書の方式:民法968条】
・遺言者が全文、日付、氏名を自書して押印すること
・加除その他の変更は、遺言者がその場所を指示し、これを変更した旨を付記してこれに署名し、かつ、その変更の場所に押印すること

【秘密証書遺言書の方式:民法970条】
・遺言者が、遺言書に署名し、押印すること
・遺言者が、遺言書を封じ、遺言書に押印した印鑑でこれを封印すること
・遺言者が、公証人及び証人2人の前に封書を提出して、自己の遺言書である旨、およびその筆者の氏名・住所を申述すること
・公証人が、その証書を提出した日付及び遺言者の申述を封書に記載した後、遺言者および証人とともに封書に署名し、押印すること
・加除その他の変更は、遺言者がその場所を指示し、これを変更した旨を付記してこれに署名し、かつ、その変更の場所に押印すること

【公正証書遺言書の方式:民法969条】
・証人2人以上の立会いがあること
・遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること
・公証人が遺言の口授を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせる、もしくは閲覧させること
・遺言者および承認が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名、押印すること
・公証人が、その遺言書が方式に従って作成されたものである旨を付記して署名、押印すること

※証人については、法律上、一定の人物は証人になれない規定があり、その人が証人になった場合は、遺言が無効になる可能性があります。

※秘密証書遺言については、その方式が外れている場合であっても、自筆証書遺言の方式から外れていなければ、自筆証書遺言として成立するとされています。

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2.方式違反以外の理由により遺言が無効になる場合

法定された方式に従った遺言書を作っても、実質的に遺言の内容が無効になってしまう場合があります。(その状況により、一部分が無効になる場合と、全部が無効になる場合があります)

【遺言能力(遺言の内容を理解できるだけの意思能力)がない場合】
15歳以下の者が遺言した場合、成年被後見人の方が意思能力を回復していない状態で遺言した場合など

【被後見人の遺言の制限】
被後見人が、後見の計算の終了前に、一定の親族以外の後見人又はその配偶者、直系卑属の利益になるような遺言をした場合

【内容が抵触する遺言が作成された場合】
複数の遺言書が作成されており、その内容が抵触する場合は、古い遺言書は新しい遺言書によって撤回されたものとして扱われ、抵触する部分において古い遺言は無効となります。

【生前において遺言書の内容に抵触する法律行為がされた場合】
例えば、遺言書において、ある不動産を相続させる旨の遺言をしたが、生前においてその不動産を第三者に譲渡した場合、その不動産を相続させる旨の遺言は取り消されたものとして扱われます。

【遺言が実行不可能な場合】
存在しない預金の相続や、火災で消滅した建物の相続は、無効となります。

【法定遺言事項に該当しない場合】
法定遺言事項に該当しない内容については、無効なものとして取り扱われます。

【その他】
公序良俗違反の内容などについては、無効なものとして取り扱われます。

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