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認知証でも遺言書は作れます

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「認知証だから、遺言書を作っても意味がないんですよね・・?」というご相談を頂くことがあります。

結論から申し上げると、認知証だから遺言書を作っても意味が無いとか、作ること自体が不可能、というわけではありません。

遺言書を作るには法律上、「意思能力」と呼ばれる能力が必要とされています。
ここで、「意思能力って何?」ということになるのですが、簡単に言うと、「自分がした行為の結果を理解・認識できる能力」という感じになります。

つまり、認知証であっても、上記の意思能力が備わっている状況であれば遺言書は法律上有効に成立するので、遺言書の作成を諦める必要は無いのです。

しかし、ここで一つ問題が生じます。それは、「認知証になった遺言者が、遺言書を作った時に意思能力を持っていたのか?」ということです。

もし遺言者が自筆証書遺言秘密証書遺言を作った場合は、ほぼ必ず、誰にも知られない状況で作られます。
ですから、認知証になった後にこれらの種類の遺言書を遺言者が作った場合、その時に意思能力を持っていたのかどうかが分からないという事態になります。
こうなってしまうと、遺言者が亡くなられた後、遺言書の有効性を巡って訴訟等が起こり、遺言書が無効になるというケースも少なくありません。

その点、公正証書遺言書は公証人や証人が関わって、遺言者が遺言書の作成時に有している意思能力を第三者的に把握するため、後になって作成当時の状況を証言することが可能です。(作成時の状況をビデオ撮影することもあります)

また、必要に応じて医師の診断書によって意思能力の確認を裏付けることを勧めたり、遺言書作成時の証人を医師にして、成年被後見人と同様の形式で遺言書を作成することで後々のトラブルを回避することも可能です。

※公証人、および医師以外の証人は遺言者の意思能力を確実に判断することはできません。よって、公正証書遺言書であれば後々無効にならないという保証がされるわけではありません。

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