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成年被後見人・身体的に障害がある場合の公正証書遺言

1.成年被後見人の公正証書遺言について

成年被後見人が遺言を作成する場合は、各種遺言の作成要件を満たすほか、別途法律で定められた要件(民法973条)を満たす必要があります。

【民法973条に定められた要件】
・成年被後見人が物事を弁識する能力を回復している時に遺言を作成すること
・医師2人以上が立会いをすること(立会い・証人になれない場合はこちら
・立ち会った医師は、成年被後見人が遺言を作成している時に物事を弁識する能力を回復していた旨を遺言書に付記して、署名・押印すること

この要件はあくまで成年被後見人に対して定められた規定のため、例えば認知症の方で成年被後見人となっている場合は、上記の要件を満たしたうえで遺言を作成する必要がありますが、成年被後見人となっていない場合は、この要件を満たす必要が無いことになります。

しかし、後日に遺言成立の有効無効を争うケースが少なくないため、成年被後見人となっていない場合でも、何らかの安全策を講じた遺言を作成されるほうが良いでしょう。
公正証書遺言であれば、公証人が作成したというお墨付きを得ることができ、また遺言作成の状況をビデオに撮影するなど、証拠化しておくことも可能です。

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2.身体的に障害がある場合の公正証書遺言について

公正証書遺言を作成する場合は、遺言者が公証人に対して遺言内容を口頭で述べなければならず、公証人は口述された遺言内容を書き留めて、遺言者に読み聞かせなければなりません。公正証書遺言作成の流れはこちら

では、身体的に障害があったり、老齢で発話等が困難な場合はどうすれば・・・ということになりますが、状況に応じて以下のような代替措置が認められています。

《口がきけない場合》
遺言者の発話が困難な場合は、通訳人が通訳したり、公証人の目の前で遺言者が遺言内容を書くという方法が認められています。ここにおいて通訳とは、手話や点字など、色々な方法が認められています。

《耳が聞こえない場合》
遺言者の耳が聞こえない場合は、公証人が書き留めた遺言内容を遺言者に見せるという方法が認められています。また、手話等による通訳者の通訳も認められています。

《目が見えない場合》
遺言者の目が見えない場合、公正証書遺言では特に問題とはなりません。目が見えないことにより遺言書に署名できない場合であっても、公証人が署名できない理由を遺言書に書くことによって、署名したことと同じ効力が生じます。

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