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相続人になれる人・祭祀財産の承継(祭祀主宰者)

1.相続人になれる人について

誰が相続人になるのか、というのは法律で定められており、相続人になれない人に対して遺言で「相続させる」と書いても、有効にはなりません。

では、誰が相続人になるのかというと、原則として、「配偶者」と、「子供(養子を含む)」です。

次に例外ですが、まず配偶者が既に亡くなられており、子供がいる場合について。この場合は、子供が全ての財産を相続することになり、もし子供も亡くなられている場合は、直系血族の子孫に相続されます。

次に、配偶者がいるが、子供がいない場合について。この場合は、配偶者と被相続人の両親が相続人となり、両親が既に亡くなられている場合は、被相続人の兄弟姉妹が相続人となります。

最後に、配偶者も子供もいない場合について。この場合は、被相続人の両親が相続人となり、両親が既に亡くなられている場合は、被相続人の兄弟姉妹が相続人となります。

なお、相続人になれる人であっても、被相続人から廃除されている場合や相続欠格者である場合、相続放棄をした場合などは相続人にはなりません。

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2.祭祀財産の承継(祭祀主宰者)について

祭祀財産とは、お墓や仏壇、神棚など、ご先祖様や神様にまつわる財産のことをいい、祭祀財産は金銭や不動産などの相続財産とは切り離して承継することとされています。(民法897条)

では、だれが承継するのか? なのですが、法律上は慣習に従って承継することとされており、慣習が明らかでない場合は家庭裁判所が定めることとなります。
しかし、当然ながら遺言によって祭祀財産の承継者を指定しておくこともできます。
遺言で指定する承継者には特に制限がありません。親族でない者であっても可能とされています。

ただし、承継者に指定されたとしても、法要や墓参をしなければならないという法律上の義務は生じませんので、あくまで祭祀を承継して欲しいという気持ちを伝えるという程度になります。

承継者を遺言で指定される場合は、それにふさわしい方を選ばれるとよいでしょう。。

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