公正証書遺言書の作成なら

お問い合わせ・ご相談はお気軽にどうぞ
Tel.0743-89-1614
トップページ > 遺言できる事項

遺言できる事項

遺言者が遺言に何を書くかは自由なのですが、遺言書に書かれたことが全て相続人に対して強制力を持つわけではありません。遺言書に記載して、相続人に対して強制力が生じる事項は、「法定遺言事項」として法律によって限定されています。
法定遺言事項は、以下のとおりです。

《推定相続人の廃除と、その取消し》
遺言者は、推定相続人の中で、自分に暴力を振るったり侮辱するなどの非行行為があり、自分の財産を相続させたくないと思う場合は、その推定相続人の相続権を剥奪することができます。これを、「推定相続人の廃除」といいます。
推定相続人の廃除は、生前中でも可能であり、家庭裁判所に廃除の請求をすることになります。また、生前にした廃除を、遺言で取り消すこともできます。この場合、廃除の取り消しは遺言執行者が手続きをすることになります。

《相続分の指定、指定の委託》
遺言者は、遺言で推定相続人の相続分を指定することができます。ただし、偏った相続分の指定をすると、遺留分を有する相続人から減殺請求される場合があるので注意が必要です。
なお、相続分の指定を第三者に委託する旨の遺言も可能です。

《特別受益者の相続分に関する指定》
遺言者が生前、生計の資本などで推定相続人に財産を渡していた場合、この財産は相続においては「特別受益」とされ、この特別受益を受けていた相続人の相続分は、他の相続人の相続分よりも少なくなるのですが、遺言によって特別受益者の相続分が少なくならないよう指定することができます。

《遺産分割方法の指定、指定の委託》
遺産分割方法の指定とは、例えば遺産に建物や土地などの不動産がある場合、それを相続人全員で持分として相続するのか、それとも相続人の一人が相続して、そのかわりに別の遺産を他の相続人に相続させるのか、などの方針に関する指示をすることをいいます。
遺言で遺産分割の方法を指定すること、およびその指定を第三者に委託しておくことが可能です。

《遺産分割の禁止》
遺言者は遺言で、遺産分割を一定期間禁止することができます。この期間は、5年を超えることができません。

《相続人の間での担保責任の定め》
第三者への債権を相続した相続人が、その債権を回収できなかった(不足がある)場合、他の相続人は回収できなかった分を補償する義務があるのですが、遺言でその義務を解除することができます。

《遺贈の減殺方法の指定》
遺贈に対して遺留分減殺請求をする場合は、価額の割合に応じて減殺することになりますが、遺言でその割合を変更することができます。

《包括遺贈、特定遺贈》
遺言者が全財産を単独、もしくは複数人に割合を指定して遺贈することを包括遺贈といい、遺言者がある特定の財産を特定の人物に遺贈することを特定遺贈といい、これらは遺言によることが可能です。

《遺言執行者の指定、その委託》
遺言者は遺言で、遺言執行者を指定したり、遺言執行者を指定することを第三者に委託することができます。

その他、一般財団法人の設立、信託の設定、認知、未成年後見人の指定、未成年後見監督人の指定、祭祀承継者の指定が可能です。

ページトップへ戻る
Copyright(C) アール法務事務所 All Rights Reserved.