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配偶者に対する相続税の軽減

配偶者に相続財産が承継される場合、相続税が軽減されるという制度があります。

配偶者は、法律で定められた相続分(法定相続分)を超えない相続分を承継する場合は、相続税が発生しません。
また、遺言や遺産分割により、法定相続分よりも多くの相続分を承継する場合でも、その財産価額が1億6000万円を超えない場合は、相続税が発生しません。

つまり、配偶者の相続財産が1億6000万円を超えなければ非課税であり、もし超えたとしても法定相続分よりも少なければ非課税ということになるのです。

ただし、この制度を利用するためには、相続税の申告期間内に、配偶者であることを証明する戸籍謄本や、配偶者が承継した相続財産額を証明する遺言書、遺産分割協議書などを提出する必要があります。

遺産分割の協議が纏まらないなどの理由で申告期間内に書類が提出できない場合は、「申告期間後3年以内の分割見込書」を提出することで、申告期限から3年間の猶予をもらうことができます。

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